小型船舶免許の失効・再交付

以下の図は、船舶免許証の保有者が免許を失効させ、その後再交付を受けた際の例です。このケースでは、令和7年6月5日の有効期限までに更新が行われず、翌日から失効状態となり、その後令和7年7月6日に失効再交付手続きを行い、免許を再び有効にしています。

失効再交付の手続きを進めるためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

これらの条件をクリアすることで、失効した船舶免許を再交付することが可能です。

身体検査の合格基準は、通常の更新時と同様です。失効再交付講習は約2時間20分の講習で、実技や試験がないため、比較的受講しやすい内容となっています。

当日は、講習開始の約30分前から受付・身体検査を行いますので、時間に余裕を持ってお越しください。身体検査では視力・聴力等を確認しますので、普段メガネや補聴器をお使いの方は忘れずにご持参ください。身体検査に合格した後、座学講習を受講し、終了後に修了証明書が発行されます。
船舶免許を失効してしまい、再び船長として活動を再開したい方は、この手続きをご利用ください。

失効再交付手続きの流れも、更新と同様にお申し込みから新しい免許証の交付まで、大きく4つのステップでご案内しています。
当日の持ち物や必要書類の詳細もあわせてご紹介していますので、詳しい流れは下記よりご確認ください。

お申込みの流れについての詳細はこちら▶

失効再交付手続きには、以下の書類のご提出が必要です。
・小型船舶操縦士免許証のコピー
・証明写真（サイズ：横3.5cm×縦4.5cm、6ヶ月以内に撮影されたもの）2枚
・本籍記載の住民票（発行から6ヶ月以内のもの）※記載事項に変更がある場合のみ
・委任状
また、免許証を紛失している場合は、上記に加えて以下の書類もご提出いただきます。
・運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど、ご本人確認ができる公的身分証明書のコピー
・返納不能届（滅失顛末書）
各種書類の書式は、下記の書類ダウンロードのページからも取得いただけます。

書類ダウンロードはこちら▶

「免許が失効してからかなり時間が経ってしまったので、もう再交付できないのでは」とご不安に思われる方もいらっしゃいますが、ご安心ください。小型船舶操縦免許は、有効期限を過ぎて失効した状態のまま数年、あるいは十数年以上が経過していても、資格そのものが取り消しになることはありません。失効再交付講習を受講し、再交付の手続きを行っていただければ、いつでも免許の効力を復活させることができます。

「今さら手続きするのは面倒」と後回しにしてしまう方も少なくありませんが、失効期間が長くなるほど手続きに必要な資料の確認等に時間がかかる場合もございます。思い立った時に、まずはお気軽にご相談ください。

免許の失効と同時に、免許証自体を紛失してしまっている、または破損して文字が読めなくなってしまっているという方もご相談いただいております。このような場合も、失効再交付の手続きと同時に、紛失・破損分の再発行手続きを行うことが可能です。

免許証を紛失している場合は、通常の必要書類に加えて、運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど、ご本人であることを確認できる公的身分証明書の写しをご提出いただきます。お手続きの詳細や必要書類については、当センターまでお気軽にお問い合わせください。
※記載事項の変更（住所・氏名・本籍等）がある場合や、免許証を紛失している場合は、通常の失効再交付とは別途費用が必要となります。詳しくは以下の料金表をご確認ください。

「まだ大丈夫だろう」と有効期限が切れたことに気づかないまま、あるいは分かっていながら手続きを後回しにしてしまうケースは少なくありません。しかし、有効期限が切れた船舶免許では船長として船を操縦することができず、その状態で船を操縦した場合は無資格運転（無免許操縦）とみなされる可能性があります。
無資格運転は法律で罰則が定められており、事故が発生した際にはより重い責任を問われることも考えられます。安全に、そして安心して船をお楽しみいただくためにも、有効期限が切れていることに気づいた時点で、早めに失効再交付の手続きを進めることをおすすめします。

※記載事項の変更がある場合は総額20,500円、免許証紛失している場合は総額22,000円となります。

※受講申込日から3日を過ぎてのキャンセルにつきましては、キャンセル料として3,000円をご負担いただきます。

※免許証の紛失・破損や記載事項の変更がある場合は、上記の総額に加えて別途費用が必要となります。詳しくは下記の料金表をご確認ください。

受講料の改定内容（税込）